販路拡大のための
広告費を最大40万円まで補助


令和7年度の広告宣伝活動費補助金(令和8年度申請分)について、申請要件・対象経費・必要書類をわかりやすく解説します

40万

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120

者以内*

補助対象者(申請できる事業者)

  • 区内に本店登記(法人)または事業所(個人)がある
  • 区内で 2年以上継続して事業を営んでいる
  • 法人事業税・法人都民税、または特別区民税・都民税(事業所課税)に滞納がない
  • 中小企業基本法に定める中小企業者
  • 風俗営業等に該当しない
  • 過去に同補助金の「広告宣伝活動費」で交付を受けていない
  • 他の国・都・区の補助金と 同一経費で重複申請していない

対象外となる経費(例)

  • 切手・通信費
  • 名刺・増刷
  • 会社名のみの印刷物
  • 自社敷地内のみの看板
  • 広告掲載状況が不明なもの
  • 発注者が自社でない制作物 など
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申請受付期間

  • 令和8年4月下旬〜令和8年1月末(予定)

補助対象期間

  • 交付決定日〜令和9年3月末(予定)

実績報告期限

  • 令和9年3月上旬(予定)

※正式な日程は自治体の公表後に更新

申請サポートのご案内

弊社では、申請可否の判断から書類作成・提出、実績報告までワンストップで代行いたします。
初めての方でも安心してご利用いただけます。

1

お問い合わせ

まずはお問い合わせフォーム・お電話よりご連絡ください。

2

無料相談・ヒアリング

担当者よりご連絡させていただき、事業内容・広告内容・対象可否の確認やお客様のご要望などをお伺いいたします。

3

必要書類の収集サポート

納税証明書・見積書などの取得をサポートいたします。

4

申請書類の作成代行

事業計画書・収支計画書などを作成をいたします。

5

自治体への申請代行

オンラインまたは郵送で提出いたします。

6

実績報告書の作成代行

領収書・支払証憑の整理、報告書作成まで対応いたします。

SNS広告だけでも申請できますか?

可能です。媒体資料(広告単価・想定クリック数など)が必要です。

チラシ制作とWeb広告を同時に申請できますか?

可能です。複数の広告手段を組み合わせても問題ありません。

交付決定前に広告を出しても大丈夫?

不可です。交付決定前の発注・掲載・支払いは対象外となります。

港区で活用できるその他の補助金制度

広告宣伝活動費補助金のほかにも、港区では事業者の成長や環境整備を支援する補助制度があります。目的に合わせて、ぜひご活用ください。

換気設備や清掃機器の導入など、
清潔な店舗環境づくりを支援します。